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2015年度の「再エネ固定価格買取」の価格が提示されました


気になっていた2015年度の「再生可能エネルギー買い取り価格」が、経済産業省より案が提示されました。
それによると、太陽光発電については、
出力10kw以上(主に事業用)は、2014年度(32円/kwh)より3円/kwh下がって、29円/kwhとなります。
そしてさらに、7月からは太陽光事業者の利益を厚くする優遇措置をなくすため、27円/kwhとなります。
一方、出力10kw未満(主に家庭用)は、2014年度(37円/kwh)より4円/kwh下がって、33円/kwhとなります
ただし、九州電力や東北電力など7電力管内では、設置が義務づけられる出力制御装置の費用を上乗せし、35円/kwhとなります。
この案は3月中には正式決定されるでしょう。

2012年7月の「固定価格買い取り制度」開始後、再生エネ(太陽光、風力、潮力、波力、バイオマス、地熱など)の導入量を種類別にみると、投資額が低い太陽光への事業参入が殺到しました。
太陽光は天候により発電量の変動が大きく、電力の需要と供給の制御面で扱いにくい課題が表面化し、昨年大手電力会社の間に「再エネ受け入れ中断」の動きが広がりました。
経産省としては、太陽光への偏重を是正し、安定して発電ができるバイオマスや地熱などの再生エネをバランスよく導入したい考えで、太陽光以外の「買い取り価格」は据え置く見込みです。
特に、バイオマスに関しては間伐材などを利用した出力2,000kw未満の区分を新設し、40円/kwhという高額の価格で参入を促し、森林資源の有効活用を狙っています。

関連価格推移1a.png

「固定価格買い取り制度」は2015年7月で4年目に入ります。
政府の方針で最初の3年間は買取価格を高めに設定して、再生可能エネルギーの普及を促しました。
その効果によって事業用太陽光発電設備は想定以上の参入が相次ぎ、制度の認定を受けた発電設備の規模は「ピーク時の出力ベース」(発電量でない)で原発を超えて、7200万kWにまで拡大しました。
急激な拡大は「異常事態」ともいえます、時として、様々な弊害や、歪を発生させることもあります。
これまで太陽光が牽引してきた日本の再生可能エネルギーは2015年を節目に、正常な新たな局面を迎えたと言えます。






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